マリファナの情報共有プラットフォームに「ブロックチェーン技術」を活用

マリファナの情報共有プラットフォームに「ブロックチェーン技術」を活用

ブロックチェーン基盤のデータマーケットプレイス「メジャー・プロトコル(Measure Protocol)」は、マリファナ(大麻)関連の市場調査報酬アプリ「ブロッコリー(Broccoli)」と、マリファナ消費者を対象とした研究コミュニティを共同で設立することを発表した。

日本では、大麻取締役法違反により大麻所持は罰則の対象となる行為だが、海外では大麻の使用や所持を合法的に認めている国は多く存在し、これらの国においてマリファナの管理にブロックチェーンを活用する流れが顕著にみられる。

ブロッコリー(Broccoli)とは?

マリファナに関する情報を共有するため、専門家グループで構成されるコンソーシアムのグループである。同社は厳格な臨床試験やAIなどを通じて安全で効果的な環境下で大麻の効果効能を最大限に発揮するための方法を発見するため日々研究を重ねている。ブロッコリーコンソーシアムの構成員は、医療専門家、生産者、販売業者など多くの大麻利害関係者が参加しており、信頼性と安全性を謳っていることが特徴だ。

カナダやポートランドなどの米国の一部地域では、マリファナが合法化されたこともあり、マリファナの生産管理システムにブロックチェーンを導入することで、生産から流通を通した販売までのフローをトレース出来る仕組みの構築に向け、下記を初めとした一部の企業が既に動き出している。

  • セキュリタイズ(豪州)がブロックチェーン基盤のマリファナ管理の特許を米国で申請
  • トゥルトレースが会計大手デロイトとマリファナ管理のため提携。
  • エターニティがウルグアイの生産者向けにブロックチェーン基盤のシステムを発表

ブロッコリーブランドを開発した共同CEOであるフィリップオラ博士は今後のマリファナ流通拡大化の方針に対して下記のような発言をしている。

「今後マリファナをメジャーにしていくためには、ユーザーからの意見を収集し、新規ユーザーに興味深く参考にしてもらえるようなサービス構築が重要になります。」

日本では馴染みが少ないマリファナですが、海外では合法化が進むことにより新たなビジネスチャンスと捉える人も少なくないようである。無論日本では違法に当たるので売買は禁止されているが、農作物の取り扱いにおいて多発している産地偽装や商品の流通経路内でのすり替えなどにブロックチェーン技術を活用することで、農作物が生産されてから販売するまでのワークフローの改善や偽装防止や品種の証明に役立てることは言うまでもないだろう。

伊藤忠がブロックチェーンを活用し、コーヒーのトレーサビリティ管理を推進

2019.09.26

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