バスケット型ビットコインETF、勝算は?=米SEC申請企業

バスケット型ビットコインETFの勝算は?

米SECが審査してきたビットコインETFの申請は全滅。ウィンクルボス兄弟のETFをはじめ、VanEckとBitwise社など複数のETFも承認に至らなかった。

しかし、現在申請プロセスに残っているバスケット型ETFの勝算には、申請企業Wilshire Phoenix社側は自信と根拠を見せている。

Wilshire Phoenix版ETF(Trust)はこれまで申請されたETFと異なり、BTC単体でなく、BTCと米国債(いわゆるT-Bill)2つの資産に一定の割合で組成するバスケット型の商品だ。

同社創設者のWilliam Herrmann氏はCoinDeskの取材に応じて、承認される可能性の高い根拠について話した。

SECがこれまで、市場操縦のリスク・高いボラティリティ・機関向けカストディの欠如を主な理由としてビットコインETFを却下、業界の未熟さを指摘してきた。

Herrmann氏はSECの懸念に対して、以下複数点が解決策となると説明。

  • 本TrustはBTCのボラティリティに応じて毎月自動的にビットコインと米国債の割合を再調整する
  • 比重インデックスはブルームバーグとロイターで開示し、透明性を図る
  • 独自の参考基準レートでなく、CMEのビットコイン参考基準レート(BRR)を利用
  • 相場操縦懸念の解決策:『監視シェア協定』を利用

『監視シェア協定』とは、CMEが用いる、BTC先物市場と関連現物市場の間でビットコイン基準価値が形成するコンプライアンス方式だという。Herrmann氏は、「この面では、これまでの申請企業が取り組んでいなかった。」とコメントした。

現在、Trustの申請に関してSECがパブリックコメントを募集している段階だ。

参考:Coindesk報道

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