仮想通貨規制の国際統一化 仏中銀幹部、グローバル規制の必要性を強調

仮想通貨の課題への取り組み
フランス銀行(仏中央銀行)の幹部Denis Beau氏が、仮想通貨にはグローバルな規制が必要だと説明。その考えの根拠や中央銀行が発行するデジタル通貨への見解を語った。

仮想通貨の課題

フランス銀行(仏中央銀行)の幹部Denis Beau氏は15日、英ロンドンで開催された金融フォーラムで仮想通貨のグローバルな統一規制の必要性を説いた。

Beau氏は「行動もリスクも原則も同じであるなら、規制も統一する必要がある」と説明。そのためには、規制ルールの枠組みを国際的に標準化するしかないと話す。

フェイスブックが今年6月に仮想通貨リブラが構想を発表して以降、各国の規制当局や政府だけでなく中央銀行で仮想通貨規制への関心は急ピッチに高まった。金融システムや経済政策への影響を考慮し、リブラに対し懸念を表明。仮想通貨全体へ規制の対象範囲も広がりつつある。中央銀行などからは、独自のデジタル通貨(CBDC)を発行すべき、または急ぐべきだという声も上がるなど、対応に追われる実情も見えてきた。

Beau氏はリブラだけ個別に名指しして発言することは避けたが、CBDCについて個人的には発行を検討する価値はあると思っているとの見解を示し、新しい技術の導入の必要性も強調した。

その上でBeau氏は、速くて安全な国際送金の実現、24時間利用できるサービスの提供、スムーズな金融取引に対する需要に応じるために、ブロックチェーンは有効だと発言している。

しかし、仮想通貨に関する内容では、価格変動の大きさやハッキング被害等における消費者保護の観点から、決済手段として利用することは難しいと結論付けた。現在の課題を解決するために規制について、国単位ではなく、国際的な取り組みを推進すべきというのがBeau氏の考えだ。

CBDCについては今月8日、欧州中央銀行など26カ国の中央銀行の役員からなる国際決済銀行(BIS)が、スイスのイノベーションハブセンターの運営において、同国の中央銀行であるスイス国立銀行と協業する契約を締結している。

関連国際決済銀行 中央銀行デジタル通貨発行でスイス中央銀行と協業

本センターでは、中央銀行発行のデジタルマネーを分散型台帳技術を使ったインフラへどのように統合するか、またペースの速い電子市場を中央銀行がどうやって効率的に追跡・監視するかについて研究を進めるという。

参考資料 : フランス銀行

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