米SEC、証券法違反でICOプラットフォームを起訴 サイトは日本語対応

米SEC、ICOBoxに提訴
米SECが、ICO資金調達プラットフォームICOBoxと創設者に対して、証券法違反で起訴した。投資家に対する損害弁償、調達資金の返金および罰金を求める方針。

           

米SEC、ICOBoxに起訴

米SEC(証券取引委員会)は、ICO資金調達プラットフォームICOBoxとその創設者に対して、違法証券販売と未登録ブローカーの運営で利益を得たとして証券法違反で起訴した。

SECはICOSが有価証券の基準になる「ハウェイテスト」に該当するとして、ICOBoxが未登録有価証券を販売していたと指摘。ICOBoxは2017年、自社仮想通貨である「ICOSトークン」を2,000以上の投資家に販売し、1460万ドルの資金を調達を行なっていた。

解説ハウェイテストとは

ICOBoxとその創設者Nikolay Evdokimovは、ICOSトークンの価値が今後も上昇すると掲げていたが、現在ほぼ価値を無くしているとSECは指摘した。ICOSの価格は、ICO販売時のおよそ20分の1で取引されている。出来高も乏しいことから、投資家は売却時にはより厳しい取引環境を強いられることになる。

また、ICOBoxはICOの販売プラットフォームを運営して下り、30社以上のICOトークンを自社プラットフォームを通じて代行販売を行い、約6500万ドルを調達、多額の手数料を企業から受け取っていた。HPは日本語にも対応しており、日本人ユーザーも利用者に多かったことが予想される。

米SECは、有価証券に関する追求に限らず、代理販売業務がブローカーディーラー規制に違反していることも指摘している。

米SECはこの起訴を通じて、投資家に対する損害弁償、調達資金の返金および罰金を求めていくという。

参考:SEC

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