米国で仮想通貨保有者宛に税金の催促状 ビットコインなどの売買益で不安再燃か

IRSが仮想通貨保有者宛に税金支払いを促す催促状を送付
IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)はCoinbaseでの仮想通貨保有者宛に、6174-Aと呼ばれる納税に関する催促状を送付していたことが明らかになった。

IRSが仮想通貨保有者宛に税金支払いを促す催促状を送付

IRS(Internal Revenue Service、アメリカ合衆国内国歳入庁)はCoinbaseでの仮想通貨保有者宛に、6174-Aと呼ばれる納税に関する催促状を送付していたことが明らかになった

6174-Aとは、仮想通貨を保有する納税者宛に税金の支払いを促す催促状である。6174-Aの文面は、受取人に対し厳しい対応を行う旨が記載された内容が送付。受取人が税申告の修正を行わない限り、将来的に法的措置を施行する可能性について述べられていた。米投資家などからは厳しい「脅しの文言」が明記されたとして話題になっている。

以下が、仮想通貨保有者宛に送付された6174-Aの文面である。

出典:Forbes

もっとも、今回の6174-Aについては、脱税容疑を疑われている人のみならず、2017年にCoinbaseがIRSに公開した個人情報データに含まれていた納税義務者全員宛に送付されている可能性が高いという。

2017年、米連邦裁判所はCoinbaseに、同社経由で仮想通貨を保有する14,355人(当時)の個人情報の開示を依頼していた。2017年当時、Coinbase経由では既に約900万回の仮想通貨取引が生じていたという。今回の6174-A送付対象者は、このデータが元になっていると予測されている。

なお、納税済の仮想通貨保有者にも今回6174-Aが送付されていたことが明らかになっている。

フォーブス誌寄稿者でブロックチェーン・仮想通貨専門家のTyson Cross氏によると、「IRSとしても、6174-Aの送付者全員に脱税容疑があるとは想定していないだろう」と見解を述べた上で、「納税済であるにもかかわらず、6174-Aが送付されたからといって、決してパニックにはならないように。」「納税済の場合は、再度納税する必要はないが、もし不安が残る場合は弁護士に相談するように。」と注意勧告を行っている。

日本でも仮想通貨に係る課税は大きな問題に

仮想通貨の課税または税制に関わる問題は、日本も大きな問題を抱えている。

仮想通貨の人気が拡大した2017年より仮想通貨で得た所得の確定申告が大きく注目された。日本の会社員(1社から給与所得を受ける方)などは1年に20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要となるため、多くの仮想通貨投資家が申告対象者に入ったためである。

仮想通貨の売買益は雑所得として総合課税の対象となる、給与所得との合算金額で税率が決まる。また、利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%となるほか、仮想通貨の売買益が膨らむことで、給与所得に対する税率まで上がるといった懸念が生じている。

この問題は、当時決済利用として注目された仮想通貨決済の妨げになっているとの指摘があるほか、損益繰越ができない点も含めた市場へのニューマネー流入の重しになっているとの指摘もある。

問題は、海外取引所を含めた取引や確定申告の計算を自身で行わないといけないことでの、申告の複雑化であり、日本でも今回の事例のように税金の督促状が送付されることとなれば、厳しい立場に置かれる投資家も出てくることが予想される。

日本の仮想通貨税制改正では、改正を掲げる藤巻元参議院議員が落選したことで、国会における改正提言が停滞するとの見方も出ているが、JVCEAを始め業界団体が要望書を提出したこともあり、希望も見られる状況にある。12月には自民党税制調査会における税制改正大綱が発表されるタイミングを控えており、仮想通貨の税制改正が盛り込まれる可能性があるとすれば、このタイミングに注目が集まるだろう。

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